資金繰り支援（貸付・保証）

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者の方々への資金繰りを支援します。

セーフティネット保証4号・5号
4号：幅広い業種で影響が生じている地域について、別枠（最⼤2.8億円）で融資額に対する100％保証。（売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合）

3月2日（月）に、全ての都道府県について対象地域の指定を決定（2月28日）。
5号：特に重⼤な影響が⽣じている業種に、別枠（最⼤2.8億円）で融資額に対する80％保証。（売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合）

3月3日（火）に、旅館・ホテル、食堂、レストラン、フィットネスクラブなど40業種の追加指定を決定（3月3日）。
3月11日（水）に、乳製品製造業や理容・美容業など316業種の追加指定を決定（3月11日）。
3月23日（月）に、令和2年度第1四半期の対象業種として587業種の指定を決定（3月23日）。（New!）
危機関連保証：全国・全業種※の事業者を対象に、別枠（最大2.8億円）で融資額に対する100％保証。（売上高が前年同月比▲15%以上減少の場合）
※信用保証制度の対象業種について全業種。

セーフティネット保証に加えて、危機関連保証の発動を決定（3月11日）。
制度の概要、問い合わせ先はこちら
セーフティネット貸付
日本政策金融公庫が新型コロナウイルスに関する特別相談窓口を開設し、セーフティネット貸付の要件を緩和します